コンサルティングの「進め方と料金」
進め方
クライアントの悩みは、一般的に複雑で多岐に渡ります。例えば・・・業務改善を考えている
経営の安定化を図りたい
事業拡大を目指したい
事業承継や事業売却を考えたい
問題や課題がわからない
このように、コンサルティングの範囲はクライアントによって違いますが、進め方は概ね次のようになります。
ヒアリング → 課題抽出 → 関連図作成 → 経営者の同意 → 実施 |
私たちが一番気を使う箇所は、当然のことながら「実施」です。クライアントの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)を確認して、関連図を作成します。関連図で課題の優先順位と役割分担を明確にしてスケジュールを立てた後に実行可能性の高いコンサルティングを提供します。
コンサルティングサービス案内(PDF:370KB) こちら
料金
クライアントの状況により契約形態が違ってきます。大きく分けて「プロジェクト型コンサルティング」と「コンサルティング顧問契約」があります。どちらもヒアリングに基づいてお見積を作成します。まずは、無料相談ページをご覧ください。
プロジェクト型 | 課題が明確であるクライアント | 目安 300,000円〜 ※1 |
コンサル顧問型 | 課題が不明確であるクライアント | 50,000円/月〜 |
※1 プロジェクトの完遂の難易度や時間によって料金が異なりますので、お見積もりを作成します。分割でのお支払も可能です。
財務顧問/財務系コンサルティングの場合
安定と成長は財務からが基本です事業には必ず決算があります。日頃から決算書を読み込んでいるヒトは、決算書を拝見して、少々のヒアリングをすれば会社の課題はある程度見えてきます。私たちは、税理士事務所ですから日頃から多くのクライアントの決算を拝見しており、多くのノウハウを持っています。
日頃の業務を通じて、断言できることがあります。財務状態がよいクライアントほど、成長の可能性が高まる点です。なぜなら、金融機関から借入をし易くなり、資金繰りが円滑になるからです。しかしながら、経営はバランスが重要です。一時的に資金繰りが円滑になっても、無計画な出費を続けてはいずれ資金繰りに窮することとなります。
財務顧問と財務系コンサルティングは、将来の決算や資金繰りを意識したをサポートします。
まずは、無料相談ページをご覧ください。
財務顧問 | 財務系コンサルティング | |
中期経営計画書 ※1 | 作成指導 | 作成、モニタリング |
単年度予算、販売計画 ※2 | 作成指導 | 作成、モニタリング |
銀行対策 ※3 | 作成指導 | 作成、金融機関同行 |
会社四季報 ※4 | 作成、説明 | 作成、説明 |
モニタリング ※5 | 予算と実績の差異説明 | 予算実績比較、会議コンサル |
料金 ※6 | 目安 30,000円/月 | 目安 50,000円/月〜 |
※1:3年分の経営計画書を作成。利益・資金繰り計画だけではなく行動計画も作成します。
※2:年度ごとに具体的な計画を作成します。
※3:金融機関への説明資料を作成します。
※4:四半期ごとに財務状況や金融機関の評価などの集計表を作成します。
※5:会議コンサルは、定期的に財務状況を報告して会議形式で課題のアドバイスをします。
※6:クライアントの規模により料金は異なります。まずは、無料相談ページをご覧ください。
営業系コンサルティング
売上UP(販売数量UP)の支援をします。統計的手法を使った分析とマーケティングで販売数量UPを支援します
売上は経営のすべてを癒します。昨今、外部環境の変化に伴い販売方法の多様性が著しくなっています。特にネット環境やIT分野の発展が目覚しく、遅れをとっている会社様が苦戦を強いられる世の中になってきました。
『ITで売上を伸ばす=ネット販売等で売上を伸ばす』・・・もはや昔の話です。今は、徹底したデータ分析(AI:ディープラーニング)から法則を導き出して販売数量UPに結びつける時代です。
進め方
1.ヒアリングフェーズ
@営業方法の確認:営業マン、営業用資産(PC、車両等)、情報、取引先 etc...
A事業・商品ライフサイクルの確認
B財務資料の確認
2.分析フェーズ
@販売データ(分析用データ数量と質)の確認
A販売データ分析
3.マーケティングフェーズ
@マーケティングの方向性決定:分析結果から現状の販路との整合性を図る
A新規事業化の必要性検討
B実施&モニタリング :マーケティング実施とモニタリング
私たちは、営業系のコンサルティングを通じて売上UPのお手伝いします。
まずは、無料相談ページをご覧ください。
人事系コンサルティングの場合
財務で計画を立てた後、人財マネジメントで礎を築きます経営の安定には、ヒトの管理が大変重要となります。着眼点としては・・・
@採用:人員補充ではなく、将来の成長や安定に寄与する人財を採用しているか
A教育:成長や安定のための教育を施しているか
B戦力:人財に目的と目標を与えて、高いモチベーションを維持することができるか
が重要です。
スタッフは、3つに分類できます。
@人財:まさに会社の財産となるヒト。将来、会社を成長や安定させるキーマンになる存在。
A人材:業務をこなす上で必要不可欠なヒト。ただ、成長にはそれほど寄与しない存在。
B人在:悪く言えば、ただ居るだけのヒト。周囲に悪影響を与えかねない存在。
『採用 → 教育 → 戦力化』のプロセスが行われており、同時に高いモチベーションを保ち続ける組織にしたいのであれば、人財を意識した採用と教育を行う必要があります。
また、スタッフのスキル管理は評価する上で重要となります。特に定性的(※1)な業務ほど管理側と現場側に認識の差が生じ易く、品質が安定しない理由となる上、最悪の場合はスタッフの退職にもつながりかねません。スキル管理は品質の安定だけではなく、成長の礎となるように現場側の意見を取り入れてマニュアルよりも上質な仕組みを作ります。
私たちは、人事系のコンサルティングを通じて人財管理の導入をお手伝いします。
まずは、無料相談ページをご覧ください。
※1 定性的な業務の例
製造業(段取り、動作、治具の管理、加工手順など)
デイサービス(段取り、利用者の理解、危険箇所の認識、声掛けの方法など)
小売業(陳列、声掛けの方法、クレーム対応など)
IT系コンサルティングの場合
成長にはIT利活用が欠かせませんExcelやWordなどの基本的なパソコン操作はIT活用とは言いません!
IT利活用とは、
@ 経営に影響を及ぼす情報をリアルタイムに取り出して、経営の判断材料にすること
A 業務に影響する情報をリアルタイムに共有すること
B これらの情報が煩雑ではなく、整理されて重複していないこと
C その結果「業務の時短化と効率化」「業務品質UP」「コミュニケーションUP」などを実現していること
を言います。
このような状況を作るには、お金をかけてソフトウェアとハードウェアを揃えれば誰でも可能です。では、情報を扱うヒトはいかがでしょうか?結局のところ、IT利活用はソフトとハードに加えてヒトを整備しなければ達成できません。
このような基本的なIT化の準備はもちろんのこと、ホームページ作成(このHPも自分で作っています)やソフトウェア開発などもお手伝いします。
コンサルティング担当(吉田りゅうた)が作ったオリジナルソフトウェア(デイサービス業務支援ソフト)を紹介しますので、ご覧ください。
開発環境:PHP、MySQL、ZendFramework
DB設計:すべて設計しました
プログラム:すべてプログラムしました
私たちは、クライアントのIT利活用のはじめの一歩からお手伝いします。
まずは、無料相談ページをご覧ください。
【IT利活用の着眼点】
現在の情報化に、ムリ、ムラ、ムダがないか |
将来の情報化に備えた投資(ヒト、モノ)を行っているか |
経営者が、事業や経営管理する上で情報活用の重要性、情報システム化の重要性を認識しているか |
情報化の目的が単なる事務処理の自動化ではなく、ITの有効性を追求するレベルになっているか 省力化などのコスト削減 納期短縮や顧客サービスの向上 |
全社の情報処理基盤であるコード体系などが共通で整理され、的確に決められているか |
業務の流れに沿って、情報が迅速かつスムーズに全社横断的に流れているか |
共通情報であるべき情報が明確に認識されて、誰もが必要なときに検索できるようになっているか 商談経過や見積価格情報 仕入れや商品情報 工事台帳や進捗状況 |
情報システムが部門ごとではなく、業務のプロセスを考慮して部門を超えて構築されているか |
データベースが部門を超えて検索でき、部門間の相互活用が十分可能か |
事業成功要因を実現するための情報システムとなっているか |
個別コンサルティングの場合
個別のコンサルティングも行います財務系、営業系、人事系、IT系のコンサルティングは、業種業態問わず、どのクライアントにも該当する内容です。一方で個別の課題に直面しているクライアントも存在します。私たちは、全てのクライアントのコンサルティング要求に応えます。例えば・・・
多品種少量生産の製造業で、納期遅れが50%以上。納期遅れを解消したい。
デイサービスの記録業務を時短化して、スタッフの品質UPをしたい。
多店舗展開したいが、融資や立地など計画や実施の手伝いをして欲しい。
HPを使って、量販化をしたいがノウハウがない。
販売実績を統計処理して、論理的な販売手法を確立、販売環境の変化に柔軟に対応したい。
経理部に与信管理や利益・資金繰り計画など一歩進んだ管理を定着させたい。
各部門の主要なスキルを明確にして、教育制度を確立させたい。
など、経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)にマツワルすべての課題解決に尽力します。
まずは、無料相談ページをご覧ください。