国策では文中にある処遇改善加算（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000148970.pdf）という制度をつくり賃金ＵＰを後押ししています。
処遇改善加算はⅠ～Ⅴ段階あって、それぞれ要件があります。
加算Ⅰが一番料率がよいのですが、要件が厳しく設定されています。
この要件をみると、結構ハイレベルな要求がされています。簡単に言うと、職能資格制度とその実施運用（教育と評価を含む）です。気後れしてしまうほどの要件ですが、加算Ⅰをとっている事業者は相当数あるそうです。
書類だけ作って、要件を満たしているように見せても、実態が伴わいと評価されたら返還請求されるのではないのかと心配になります。
人事制度は、確実かつ実践的なものを作ることをお勧めします。
当事務所では、そのお手伝いができますので、お気軽にご相談ください。
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記事：ケアマネタイムス（http://www.care-mane.com/news/9489?CID=&TCD=0&CP=1&code=pc0627）
《 介護事業経営調査委員会 21日 》
2018年度の業界で最も大きな論点は何か？ 介護職員の処遇改善はかなり有力な候補だ。これまでも常に重要な関心事であり続けてきたが、今後はその論争が一段と熱を帯びていくことになる。
厚生労働省は介護職員の賃金の動向を探る調査を今年度も行う。4月の介護報酬改定の影響を分析するとともに、「処遇改善加算」がどれくらい機能しているかを改めて把握する。21日に開催した「経営調査委員会」で説明した。近く社会保障審議会の分科会を開いて正式に決定する予定。
来年10月に実施するベテラン職員がメインの賃上げをめぐる議論も始める。幹部職員が交代する夏の人事異動の後で、今秋から本格化させる方向で調整を進めている。政府は昨年末、「柔軟な運用を認めることを前提に、勤続年数が10年以上の介護福祉士を対象に平均で月8万円相当の処遇改善を行う」と決めたが、詳細な制度設計はまだこれからだ。フレームは今年中に固める。経営調査委員会の終了後、複数の担当者が明らかにした。このうち1人は、「年明けの通常国会に提出する来年度の予算案に影響する話。今年中に大枠をまとめないと間に合わない」と述べた。
焦点は大きく2つ。賃上げの手法と対象者の範囲だ。賃上げの手法については、処遇改善加算をさらに拡充する案が俎上に載る見通し。政府はあくまでも介護保険のスキームの中で具現化する意向を示している。
対象者の範囲をめぐっては、「事業者の裁量を大きくして欲しい」「経験の浅い職員や他職種にも恩恵のある仕組みとすべき」といった声が少なくない。日本看護協会は先月、介護施設などで働く看護職員も含めるよう求める要望書を出した。政府が投入する財源の規模を定めている（1000億円程度）ため、対象者の範囲が広がれば1人あたりの賃上げの幅は小さくなる。
厚労省が今年4月に公表した昨年度の調査結果によると、月給・常勤で働く介護職員の平均給与（＊）は29万3450円だった。昨年4月の臨時改定で導入された「処遇改善加算（I）」を取った施設・事業所では29万7450円。前年より1万3660円増えていた。人材の獲得競争が激しい今の環境や事業者の経営努力も影響している。賃金が上がっている業界は他にもあり、深刻な人手不足を解消できるほどの効果はないという見方が一般的だ。
＊ ここでいう給与
基本給＋手当＋ボーナスなど。昨年9月時点。いわゆる手取りではなく額面。手当には時間外手当も含まれる。ボーナスなどが出ているところは、4月から9月に支給された総額の6分の1を足している。
政府は来年10月の賃上げで、現場を長く支えている専門性の高い介護職員を優遇したい考え。将来の生活をイメージしやすい仕組みとし、新規参入の増加や離職の防止に結びつける狙いがある。
