金崎浩税理士事務所

［1］施行日から特定適用事業所に該当する場合
　2021年10月から2022年7月までの各月のうち、厚生年金保険の被保険者の総数が6ヶ月以上100人を超えた場合には、2022年10月より特定適用事業所となります。このような事業所には、以下の通知が送付されます。

1. 2022年8月頃に「特定事業所該当事前のお知らせ」が送付される。
2. 2022年10月頃に「特定適用事業所該当通知書」が送付される。
   　特定適用事業所に該当したときは、通常、「特定適用事業所該当届」（以下、「該当届」という）を提出しますが、施行日である2022年10月1日から特定適用事業所となる場合は、該当届の届出は不要であり、2の通り該当した旨の通知が送付されます。

［2］施行日より後に特定適用事業所に該当する場合
　2022年10月1日以降に特定適用事業所に該当する場合の流れは以下の通りです。

1. 直近11ヶ月のうち、厚生年金保険の被保険者の総数が5ヶ月100人を超えたときに、6ヶ月目頃、「特定適用事業所に該当する可能性がある旨のお知らせ」が送付される。
2. 6ヶ月目も100人を超えたときには、該当した事業所が「特定適用事業所該当届」を提出する。
3. 該当した事業所から該当届が提出されないときには、日本年金機構が「特定適用事業所該当通知書」を事業所に送付する。
   上記2のとおり、該当届を事業所から提出することが原則です。

［3］被保険者の数が100人以下となった場合
　今回の社会保険の適用拡大では、厚生年金保険の被保険者の数100人超の事業所が特定適用事業所になりますが、この基準は2022年10月時点のみで判定するのではなく、毎月、継続して判定されます。いったん、特定適用事業所に該当した後は、厚生年金保険の被保険者数が100人以下となった場合でも、不該当となる届出を経ない限り、特定適用事業所のままとなります。