金崎浩税理士事務所

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　2022年（令和4年）12月に国税庁および各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、相続税の申告状況に関する発表（※）がありました。ここではそれらの発表から、局別に相続税の課税割合をまとめました。

　全国の相続税の課税割合は、2013年度（平成25年度）税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われたことにより、2015年（平成27年）分で8.0％に達しました。その後2020年（令和2年）分までは8％台で推移していましたが、2021年（令和3年）分は9.3％まで上昇しました。

　局別の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2021年分の課税割合は、すべての局で2020年分を上回りました。2020年分も同様で、2年続けてすべての局で相続税の課税割合が上昇しています。

　2021年分の局別の課税割合をみると、最も高いのが東京局で14.7％、次いで名古屋局が11.9％、大阪局が9.6％となっています。全国の課税割合より高いのは以上の3局でした。東京局と名古屋局は、2015年分から課税割合が10％を超えています。大阪局も10％に近づいています。その他、2014年分までは1％台だった熊本局も、2021年分では4.2％になるなど、局別の相続税の課税割合は概ね右肩上がりの状況となっています。

　高齢化の進展によって、今後も相続件数が増加することが予想されます。相続に関するご質問等は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。

（※）国税庁および各局発表の「令和3年分　相続税の申告事績の概要」
　各年分、10月31日まで（2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで）に提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。詳細データは、各局の新着情報一覧のページからそれぞれ確認いただけます。