金崎浩税理士事務所

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　今年2月に国税庁から、令和2年分の国外財産調書の提出状況（※）が発表されました。ここでは同発表などから、国外財産調書の提出状況や国外財産総額の推移などをみていきます。

　直近5年間の国外財産調書の提出件数をまとめると表1のとおりです。

　令和2年分は11,331件で、元年分から6.4％増加しました。2年連続で1万件を超え、過去最高の提出件数となりました。また、制度開始以降、提出件数は増加を続けています。

　国税局別の提出件数は東京、大阪、名古屋とその他という区分ですが、2年分の提出件数ではいずれも元年分より増加しており、東京局が全体の63.7％を占めました。

　直近5年間の国外財産調書の財産総額は表2のとおりです。

　令和2年分の財産総額は約4.1兆円で元年分から2.6％減少しました。財産総額が減少したのは制度開始以降、初めてのことです。局別では東京、大阪、名古屋局がいずれも減少し、その他は増加しています。

　直近5年間の財産総額を種類別にまとめると表3のとおりです。

　財産総額が初めて減少した2年分では、全体の50％以上を占める有価証券が前年比12.4％の減少となりました。土地も4.5％減少していますが、有価証券の減少が大きかったことがわかります。その一方で、預貯金と上記以外の財産は10％以上の増加となりました。

　新たに国外財産を取得された方などで、国外財産調書についてお知りになりたい方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

（※）国税庁「令和2年分の国外財産調書の提出状況について」
　令和4年2月に発表された資料です。国外財産調書の提出制度とは、その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日（令和5年分以後は翌年6月30日）までに当該財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を税務署長に提出するという制度です。