金崎浩税理士事務所

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　国税庁によると、納税者を救済するための制度には、処分庁に対する「再調査の請求（改正前は異議申立て）」、国税不服審判所長に対する「審査請求」という行政上の救済制度（不服申立制度）と、裁判所に対して「訴訟」を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。ここでは、平成30年6月に発表された3つの資料から、24年度以降の相続税・贈与税に関する再調査の請求、審査請求、訴訟の年間件数をみていきます。

　国税庁が発表した「平成29年度における再調査の請求の概要」によると、「再調査の請求」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続きをいいます。この資料から、24年度以降の相続税・贈与税の再調査の請求件数をまとめると、以下のとおりです。
　24年度以降では24年度の335件が最も多い状況です。その後は300件を超えることはなく、29年度には98件と100件を割り込みました。

　国税不服審判所が発表した「平成29年度における審査請求の概要」によると、審査請求は、税務署長や国税局長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて、国税不服審判所長に対して不服を申し立てる制度です。その資料から、24年度以降の相続税・贈与税の審査請求件数をまとめると、以下のとおりです。
　24年度以降では29年度の216件が最も多く、24年度以降では初めて200件を突破しました。26年度以降は審査請求件数が170件以上で推移しています。





　国税庁が発表した「平成29年度における訴訟の概要」から処分庁の相続税・贈与税の処分の是正を求めた訴訟の発生件数をまとめると、以下のとおりです。
　訴訟の発生件数は、24年度以降では25年度の44件が最も多くなっています。26年度以降は20〜30件台で増減を繰り返しており、29年度は前年と同じ28件となりました。



　再調査の請求件数と審査請求件数、訴訟の発生件数を比べると、28年度以降は、再調査の請求件数よりも審査請求件数の方が多くなっています。国税庁によると、国税不服審判所長に対する審査請求は、再調査の請求（改正前：異議申立て）を経ずに直接行うことができ、再調査の請求を行った場合であっても、再調査の請求についての決定（再調査決定）後の処分になお不服がある場合に行うことができるとされています。そのため、再調査を請求せず、審査請求を行う人が増えているものと思われます。