金崎浩税理士事務所

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　令和2年12月に国税庁と各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、令和元事務年度（令和元年7月〜令和2年6月、以下、年度）の相続税調査等の状況に関する資料（※）が発表されました。ここではその結果などから、相続税の実地調査件数の推移などをみていきます。

　国税庁と各局の発表から、平成27年度以降の相続税の実地調査件数をまとめると、表1のとおりです。
　全国の令和元年度の実地調査件数は10,635件で、30年度に比べて14.7％減少しました。
　局別では、減少幅に違いはありますが、すべての局で実地調査件数が前年度と比べて減少しました。特に仙台と名古屋、大阪では20％以上の減少となっています。新型コロナウイルスの影響があるものと思われます。

　次に、実地調査件数に占める申告漏れ等の非違があった件数の割合（以下、非違割合）をまとめると、表2のとおりです。
　全国の令和元年度の非違割合は85.3％となりました。30年度と比べて0.4ポイントの減少ですが、85％台が続いています。
　局別にみると、沖縄と高松が90％を超えました。特に沖縄は30年度の85.3％から10ポイント以上増えています。



　コロナ禍で実地調査件数自体は減少しましたが、非違割合は全国的に大きな減少はないという結果になっています。相続税の申告等で心配ごとがある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。


（※）国税庁「令和元事務年度における相続税の調査等の状況（令和2年12月）」
　国税局の発表は上記から確認いただけます。
　各局の調査結果は、次のURLのページにある各局の発表から確認いただけます。
　https://www.nta.go.jp/information/release/index.htm#org