金崎浩税理士事務所

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　2019年12月に国税庁から「平成30年分　相続税の申告事績の概要」（※）が発表されました。ここでは、その中から、相続税の課税割合の推移などをみていきます。

　2013年度（平成25年度）の税制改正で、相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われました。その結果、全国の2015年分の相続税の課税割合は、それまでの4％台から一気に8.0％になりました。それ以降も8％台で増加を続けており、2018年分（平成30年分）では8.5％に達しました。

　過去の調査も含めて、直近5年分の相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、下表のとおりです。2015年分で23.3万人となりました。2014年分に比べて10万人、率にして75.2％の増加です。その後も増加を続け、2018年分には25万人を突破しました。


　8％となった2015年分以降も、課税割合は高まり続けています。高齢化の進展に伴い被相続人数も増加を続けていることから、今後も相続税の課税割合は高くなっていくことが予想されます。それに伴い、相続税の納税者となる相続人も増えていくでしょう。

　相続税に関する不安等をお持ちの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。


（※）国税庁「平成30年分　相続税の申告事績の概要」
　各年分、10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。