金崎浩税理士事務所

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　相続によって空き家を取得した人のうち、相続登記（不動産の所有者が亡くなり、相続人に名義を移す登記）を行う人はどの程度いるのでしょうか。
　ここでは、2020年12月に国土交通省から発表された調査結果（※）から、相続で空き家を取得した際に名義変更などを行った割合をみていきます。

　上記調査結果から空き家の取得経緯をみると、相続によって空き家を取得した割合は全体の54.6％で、取得要因の中で最も高くなりました。相続で空き家を取得した際に登記または名義変更を行った割合をまとめると、下グラフのとおりです。

　名義変更を行った割合が68.5％、新たに登記を行った割合が6.7％となっており、回答全体の4分の3は名義変更などを行っていることがわかります。いずれも行っていない割合は17.8％で2割に満たない結果となっています。




　次に、調査結果全体の回答から登記や名義変更を行わない理由をまとめると、下表のとおりです。




　登記や名義変更をしなくても困らないが49.6％で、ほぼ半数を占めました。手続きが煩わしいが16.0％、費用の負担感が大きいが9.5％で、その他の理由よりも低くなりました。
　なお、登記や名義変更をしなくても困らないという回答は、回答者の年齢が高くなるほど割合も高くなる傾向にあり、65歳以上では50％を超えています。登記や名義変更をしない理由には、相続する側の年齢も関係しているようです。

　2021年4月28日に、相続登記が義務化されることが決まりました。実際の施行日はまだ決まっていませんが、今後は相続で空き家をはじめとした不動産を取得した際には、きちんと相続登記を行うことが必要になります。


（※）国土交通省「令和元年空き家所有者実態調査」
　2019年11月〜2020年1月にかけて、空き家を所有している約12,000世帯を対象に行われた調査です。