金崎浩税理士事務所

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　平成30年12月に国税庁と各国税局等より、相続税の調査の状況に関する発表（※）がありました。ここではその結果から、国税局等別の実地調査件数や申告漏れ等の非違件数をみていきます。

　今回の発表は、平成27年に発生した相続を中心に、平成29事務年度（29年7月〜30年6月、以下、年度）に行われた実地調査の結果です。27年といえば相続税の基礎控除額の引き下げなどが実施され、相続税の課税割合がそれまでは4％台だったものが、27年分は一気に8％台に上昇し、申告件数も大幅に増加した年です。



　国税庁及び各国税局（沖縄は国税事務所）別の29年度の実地調査件数と申告漏れ等の非違件数をまとめると、下表のとおりです。
　実地調査件数では東京、大阪、名古屋、関東信越で28年度に続いて1,000件以上となりました。実地調査件数の増減をみると、関東信越、広島、高松以外の局では、28年度に比べて実地調査件数が増加しました。中でも沖縄は33.3％、熊本は22.7％の増加で、全国的にも高い増加率になっています。

　29年度の全国の申告漏れ等の非違件数（以下、非違件数）は、1万件を超えました。実地調査件数が増加した地域では非違件数も増加しています。実地調査件数の増加率が高かった沖縄と熊本で、非違件数の増加率も他に比べて高くなっていることがわかります。
　なお、29年度の非違割合（実地調査件数に占める非違件数の割合）は全国では83.7％と28年度に比べて1.7ポイントの増加になりました。国税局別では、高松、金沢、沖縄が90％を超えています。一方、東京は唯一非違割合が70％台で、その他は80％台になりました。

　29年度の実地調査件数は前年度から3.8％の増加に留まりました。一方で、「簡易な接触」という、書面照会や電話、来署依頼による調査は、全国で28年度の8,995件から29年度には11,198件に増加しています（率にすると24.5％増）。調査員の数には限りがありますので、実地調査件数が今後、大幅に増えることはないと思われますが、この「簡易な接触」は今後、増加することが予想されます。

　相続税に関して不安を感じる方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

（※）29年度における相続税の実地調査は、27年に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案等について実施したものです。各国税局の詳細結果は、国税庁のサイトにあるリンクをご利用ください。